情報コミュニケーション法案・手話言語法案検討WTにてヒアリング

　6月21日、政務調査会の情報コミュニケーション法案・手話言語法案検討WT(座長：初鹿明博衆院議員)が会合を開き、立憲民主党の両法案の考え方について関係団体からのヒアリングを行いました。

　一般財団法人・全日本ろうあ連盟と特定非営利活動法人・ろう教育を考える全国協議会、日本手話を第一言語にバイリンガル教育に取り組む学校法人・明晴学園の3団体が参加し、それぞれの政策要望や提言をご説明いただきました。

長谷川かいちは、当WTの事務局として、多角的な視点で立憲案をまとめる環境づくりの中核を担っています。